セミナー・教育｜株式会社 エスケイワード コンサルティング事業部

その他マイナンバー制度について、プライバシーマーク付与事業者が対応すべき点

昨年実施されたマイナンバー制度施行により、プライバシーマーク付与を受けようとする事業者が対応すべき内容が一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より公表されました。

番号法への対応について

マイナンバー制度に伴い　取得・保管しているのであれば審査対象となりますが特に重要なポイントは以下３点です。

• 社内ルールの整備や規定の見直し
• 社員からの取得だけでなく委託先（個人事業主で年間５万円以上の場合）からの収集時のルールを定める
• 事務取扱担当者の明確化と事務取扱担当者への教育

となります。

弊社では、プライバシーマーク取得されている企業様へ社内ルール策定や事務取扱担当者様向けへのレクチャー等のプライバシーマーク取得後のサポートプランも実施しています。

プライバシーマーク継続支援サービス

『社員分は集めたけど、個人事業主の委託先からの収集方法は定めていない』

『事務取扱担当者への教育がまだ出来ていない』

このようなケースがあれば、お気軽に、お問合せください。